ラオス

ラオス国立大学 交流実績

ラオス国立大学
 ラオス国立大学は、既存の学校を元に1996年に設立された同国最大規模の総合大学である。
 大学院法学研究科は、1990年代より、「アジア太平洋地域法政研究教育事業基金(AP基金)」を発足し、アジア地域の法と政治に関する研究教育交流を実施している。その当初より、ラオスは重点対象国とし、ラオス国立大学とは、2001年に大学間学術交流協定を締結し、教員の研究交流を中心にこれまで実績がある。ラオス国立大学法律政治学部の15名を超える教員を法学研究科の留学生として受け入れ、現在の法律政治学部長をはじめとする優秀な人材を輩出しており、日本のJICA、法務総合研究所国際協力部が中心となってラオスで実施されている法整備支援プロジェクトにもワーキンググループ・メンバーとして参加するなど、ラオスの法整備においても重要な役割を担っている。また、これまで、2005年度、2006年度の2度にわたる法学部海外実地研修、「比較法政演習」等により、約20名の学生をラオスに短期派遣し、ラオスからも法学部国際交流セミナーに学生を受け入れるなど、学生交流も積極的に実施している。
 ラオス国立大学との法分野の交流をさらに発展させるために、2014年2月、同大学法律政治学部内に、新たに「ラオス・日本法教育研究センター」を開設し、日本法情報の発信、ラオス法情報の発信と共同研究、名古屋大学全学の拠点として機能している。2014年秋には、学部生を選抜して、日本語による日本法教育を開始し、ラオスの本格的な法律人材育成に貢献している。
 環境学研究科社会環境学専攻地理学講座が2006年11月にラオス国立大学社会科学部地理学科と教育研究交流協定を締結し、ラオス国立大学教員と名古屋大学教員との現地共同フィールドワーク(2003年度以降)、G-COEプログラムのワークショップ(2009年12月)への招聘、日本人修士学生の調査受け入れ(2007年度)などの人材交流を行っている.また,2015年10月に環境学研究科長がラオス国立大学環境学部を訪問した(写真)ことをきっかけに、相互の人材交流を行う可能性について検討している。
 また、現在、国際開発研究科後期課程学生として所属している教員が在籍している。これを基に、既に研究協力については蓄積ができており、学生交流についても協力関係確立を検討している。

お知らせ お知らせ一覧へ

レポートプログラムで行った事業のレオポートを掲載しています。レポート一覧へ

ページトップへ